互助会の解約に手数料が必要？トラブル事例や手続きを詳しくご紹介2023.12.22

突然身内が亡くなると、残された家族にとって葬儀費用を工面するのは大変かもしれません。そこで、家族に葬儀費用で迷惑をかけたくない思いから、“いざという時”を想定した備えとして「互助会」に入会している方もいるのではないでしょうか。

互助会は葬儀のときに使える安心の一方で、解約時のトラブルが問題となっているケースもあります。

そこで、今回は「互助会」というシステムの詳細やメリット・デメリット、解約するなら把握しておきたいポイントを詳しくお伝えしていきます。解約にともなうトラブル事例と手続きについてもご紹介しますので、互助会解約をご検討の方はぜひともご参考ください。

助け合い精神から始まった「互助会」とは？

「お互いに助け合う」という意味を持つ互助会。その歴史は古く、もともとは戦後の物資不足の時期に相互扶助を目的として誕生したシステムです。

互助会へ入会した後、会員は毎月掛け金を支払い、5～10年ほど支払うと満期になります。互助会の積立金の金額は月々1000円程度からと低額。多くても月に5000円ほどの掛け金ですから、それほど負担に感じづらく、入会しやすいのかもしれませんね。これまで掛けた金額に応じ、満期前でも不足金額をプラスすると会員価格での葬儀の利用ができます。

特に、葬儀や結婚式のイメージが強いですが、そのほかさまざまなシーンでお得なサービスを受けられるシステムです。

互助会のメリット～会員なら葬儀の費用が割引に

互助会の主なメリットは、葬儀を会員価格でリーズナブルに行えることです。

冠婚葬祭のなかでも、葬儀は想定外のタイミングで起こります。闘病生活が長く、「自分の死後のこと」を自らが準備できる期間があれば、残された家族が葬儀費用で困らないようにできるかもしれません。でも、突然の事故や病気の場合、突発的に大きな葬儀費用を工面するのは大変ですよね。

互助会に入っていれば、急な葬儀でも本来の金額よりも低価格で葬儀を行えるので、家族の負担を減らすことができるでしょう。

また、互助会にもよりますが、

・仏壇をお得に購入できる

・葬儀の返礼品をリーズナブルに買える

・提携のレストランで安く食事ができる

・会員専用の施設をお得に利用できる

など、葬儀や結婚式以外にもお得な割引によりを受けられることもあります。

本人はもちろん、同居の家族が優遇を受けられるのもメリットと言えるでしょう。

互助会のデメリット～利用時には追加費用がかかってしまう

互助会に入っているからと言って、葬儀や結婚式がゼロ円になるわけではありません。

昔は、「互助会に入っていれば安心」という風潮がありましたが、あくまでも割引されるというイメージです。これまでに積み立てた金額や満期前かどうか、葬儀会社のどのプランを選ぶかにもよりますが、数十万円という追加費用がかかることもあります。

解約にまつわるトラブル事例からみる注意ポイント

実は、互助会の解約にまつわるトラブルは多く、消費者生活相談への質問も増えています。そこで、互助会解約でよくあるトラブル事例から、注意すべきポイントをご紹介します。

事例1：「満期を過ぎた解約なのに返戻金が少ない。手数料がかかると言われた」

すでに満期を過ぎたが使う予定がないと解約を申し出たところ、「返戻金が支払った総額よりも少ない」というトラブル事例です。

全額返ってくるかと思いきや、数万円も引かれた額の返金となると想定外ですよね。

互助会は「毎月の支払い」のため、積立感覚で掛け金を支払っている人が多いでしょう。ただ、銀行にお金を積立するのと違い、互助会の場合、解約時に支払った分すべてが返金されるわけではありません。

そもそも互助会で掛け金を払って積み立てる前提が「冠婚葬祭に関するサービスの利用」ですから、そのサービスを使わずに解約するなら解約手数料がかかるケースがほとんどです。つまり、互助会を解約するときは、掛けたお金に対して返戻金として受け取れる金額は少なくなるでしょう。

通常は契約時の約款に「解約手数料」に関する記載があるはずです。解約時には、まずは互助会の約款をチェックしてみてください。

また、満期よりも前のタイミングでの解約の場合、解約手数料が通常よりも高くなるケースもあります。いずれにしても、解約手数料については互助会へ直接問い合わせしてみるのがおすすめです。解約時には、手数料等に納得の上、解約手続きを進めましょう。

事例2：「亡くなった親の互助会の解約で連絡。提出書類が多過ぎる」

親の葬儀において、「親が加入していた互助会を利用せずに別の葬儀社を利用した」という理由から解約したいケースもあるでしょう。

もしくは、親が互助会会員であることを全く知らず、葬儀が終わって遺品整理中に「互助会の証書」を見つけるケースもあります。互助会に加入していたことを家族が知らなかった場合、葬儀に利用していないのですから解約により返戻金を受け取ることはできます。

ただ、加入者が亡くなってしまった場合、解約で受け取るお金は相続対象の財産と見なされます。そのため、故人の死亡届や除籍謄本など、本人が解約するときよりも提出書類が多くなるのです。

互助会を解約するかどうか迷ったときに考えたい今後のプラン

現在、互助会に加入中の方のなかには、「どうせ使わないなら今のうちに解約しておこうか…」と検討される方も増えています。ただ、互助会を解約するなら、葬儀に関して今後のプランを考えておくと安心です。

小規模な「家族葬」を希望している

互助会を解約する理由として、「自分の死後は家族葬など小規模な葬儀にしてほしい」という方も増えています。

そもそも互助会で展開している葬儀プランは、どちらかと言えば一般的な葬儀。本来、高額になりがちな一般葬が「積立分と割引により低価格で葬儀を行える」というイメージです。

そのため、「家族に葬儀のお金のことで迷惑をかけたくない」「家族葬のような小規模な葬儀を希望している」というケースでは、互助会で利用できる高額なプランは不要でしょう。

葬儀の形が多様化し小規模な葬儀を希望する人が増えた今の時代には、互助会はマッチしない部分もあるのかもしれませんね。

互助会を解約するときの方法とは

互助会を解約する手順を大まかに見ていきましょう。

①  互助会に連絡する

互助会によって解約時の書類や解約手数料の金額、返金される流れなどが異なります。まずは解約したい旨を伝えましょう。

②解約に必要な書類を準備する

本人が解約するなら「互助会の証書」「本人確認書類（免許証など）」「返戻金振込先の口座情報」などが必要です。

また、加入者以外の人が解約する場合は、

・加入者が生存中なら委任状

・代理人の戸籍謄本

・加入者が亡くなった後なら除籍謄本

なども必要になってくるでしょう。

③送付された書類へ記入し、提出する

互助会で解約手続きに必要な事項を記載した書類を提出します。返金される時期ですが、「解約手続きから45日以内の返金」が義務付けられています。そのため、遅くても45日以内には返金されると想定しておくといいでしょう。

まとめ

互助会の解約は、満期が過ぎてからはもちろん、満期になる前でも行えます。ただ、注意したいのは「解約手数料は発生する」「掛けた全額すべて返ってくるわけではない」という点です。

近年は、

・自分が亡くなった後は家族への負担を減らす小規模な葬儀を希望しているという方

・家族が亡くなったら家族葬でゆっくり見送りたいという方

も増加中です。

互助会の葬儀プランは、家族葬など規模の小さい葬儀が対象外となっているケースも多く、現代のニーズとはマッチしていないのかもしれません。互助会を解約する人が増えたのも、そんな背景が関係しているのでしょう。 また、互助会解約はいつでも可能ですが、本人以外が解約を申し出ると、解約手続きが複雑です。亡くなってから家族が互助会を解約するとなれば、相続も関係するので面倒なことも増えるでしょう。残された家族の負担を減らすには、自分の葬儀を見直し、生前から互助会を解約しておくこともお