家族の死亡後にやらなければならない手続きは？死亡直後からの流れに沿って一挙ご紹介2025.01.07

病死や事故死などさまざまですが、突然やってくる家族の死は大変つらいものです。特に、予期せぬ死の場合、「これからどうすべきか…」と悲しみと焦りで思考が止まりそうになるかもしれません。

それにも関わらず、やらなければならない手続きは膨大な量。なかには期限が短いものもあるため、早急に手続きを進めていくことが必要です。

今回は、死亡後にやるべき手続きを死亡直後から葬儀後までの流れに分けながらご紹介していきます。

死亡後、すぐにでもやるべき緊急手続きについて

まずは、死亡直後にすぐにでもやるべき手続きについてご紹介します。

H3.遺体を搬送する手続き（病院で亡くなった場合）
病院で亡くなると、病院の遺体安置室に運ばれます。ただ、ここに長く居ることはできないため、早めに遺体をほかの場所へと搬送する手続きが必要です。

搬送場所として「自宅」か「葬儀社の安置場所」が選択肢となります。

どちらにしても専用の車で運ばなければならないため、葬儀社に相談しなければなりません。

かかりつけの医師に連絡する（自宅で亡くなった場合）

病気療養中にかかりつけ医がいる場合は、自宅で亡くなったとことを連絡しましょう。

また、病院には通っておらず、「素人目には生死の判断がつかない…」といったときは救急車を呼びます。

一方、「亡くなっていることが明らかな場合」なら警察への連絡となります。

葬儀社を選び連絡する

病院で亡くなると搬送のために葬儀社を紹介してくれることもありますが、故人の生前からの希望の葬儀社がある際は、そちらに連絡しましょう。

人が亡くなる時間は昼夜問わずですから、基本的に葬儀社は24時間対応しています。夜中であっても電話連絡は可能です。

死亡診断書の受け取り

死亡診断書は、特に申請をしなくても、担当の医師から発行されます。

事件性や事故などが絡んだ死亡で検案等が行われた場合には、死亡診断書に代わって死体検案書が交付されます。

死亡診断書や死亡検案書は、これからさまざまな手続きで使うものです。複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。

親族や故人と縁が深かった人への連絡

親族や友人など、故人と特に縁が深かった人には早めの段階で「亡くなったこと」について一報を入れておきましょう。

葬儀までの準備と関連手続きについて

次は葬儀に向けた準備と関連する手続きについて見ていきましょう。

葬儀の段取りを進める

死亡後、早い段階で葬儀社と葬儀について段取りを打ち合わせていきます。

通夜や告別式、火葬などの一連の流れを葬儀と言います。直葬や家族葬などさまざまな葬儀の形がありますが、「死亡後24時間は火葬できない」という決まりがあるため、葬儀全体では数日の期間を要るするのが一般的です。
僧侶のスケジュールや火葬場の混み具合、遺族の意向などいろいろな条件が重なって日程が決められていきます。

死亡届の手続き

死亡届は、故人の本籍地や居住地、あるいは死亡地の市町村役場にて届出をします。その際に必要になるのが「死亡診断書」です。

医師が交付した死亡診断書の用紙には、左側に遺族が記入する「死亡届」の欄があります。必要な事項を記入して届出をしましょう。死亡後7日以内が期限です。

死亡届の際に火葬許可証を受け取りましょう。火葬許可証は火葬時に必要な大事な書類です。

火葬後は押印された火葬許可証を受け取る

火葬場にて火葬許可証を提出すると、火葬を行った証となる印が押してもらえます。

後に、お墓に納骨する際は、この火葬許可証を墓地に提出することになるため、紛失しないように保管しておきましょう。

葬儀全般

お通夜をはじめ、葬儀全体の段取りは、基本的に葬儀社が行ってくれます。不安もあるでしょうが、葬儀社と相談しながら進めていきましょう。

葬儀後、遺族がやっておくべき公的手続き

葬儀が終わってから、公的な手続き関係をしていきましょう。

健康保険、介護保険

故人が在職中だった場合、勤務先を通じて保険に加入しているケースが多いでしょう。

その場合、加入先の保険組合に資格喪失の手続きをしなければなりません。通常は会社の方でやってくれます。

故人が亡くなったことを会社に伝える際に保険証返還の手続き関連など相談しましょう。故人の扶養に入っていると家族の分の保険証も返さなければならないので、それについても聞いておくようにしましょう。

国民健康保険に加入していた場合なら、居住地の市区町村役場での手続きが必要です。手続きの際は、保険証の返却をともなうので事前に準備しておきましょう。

また、要介護や要支援認定を介護保険から受けていた場合は、資格喪失届が必要です。市区町村役場に確認しましょう。

年金受給停止（年金受給中の場合）

年金を受け取っていた人が亡くなった場合は、受給資格を失うため早急に「年金受給停止」の手続きが必要です。手続きしないまま多く受け取ると、不正受給となるので注意しましょう。

ただ、日本年金機構に個人番号が収録されていれば、原則的に手続きはいりません。死亡届を出すと、年金事務所へと「死亡したこと」が連動して通知されるからです。不安点があれば、問い合わせてみましょう。

また、条件を満たせば、遺族が遺族年金を受け取れる可能性もあります。

世帯主変更届

故人が“世帯主”となっていた場合、世帯主を変える届出が必要です。住民異動届に新しい世帯主と世帯全員の氏名を記入して届出ます。

また、そもそもひとり世帯の人が亡くなった場合は、世帯主変更届を出す必要はありません。

失業手当雇用保険

会社の倒産や自主退職により雇用保険の失業給付を受給していた場合、死亡日の前日までの期間までの受け取っていない分「未支給失業等給付」を受け取れる可能性があります。

受け取ることが可能なのは、受給者と生計を同じくしていた遺族です。

死亡の情報が記載された住民票のほか、未支給失業等給付請求書、そのほかの関係書類が必要になります。死亡後、6か月以内に請求可能です。

詳しくは、ハローワークに連絡をして手続き方法等について指示をもらいましょう。

埋葬料および葬祭費の請求手続き

社会保険に加入していた人が亡くなると、同一生計にあった遺族に対し「埋葬料」として給付金があります。

健康保険組合によって支給額等は異なりますが、協会けんぽの場合は一律5万円が支給されます。

生計をともにしていた人がいない場合、埋葬にかかった費用明細を添付することで「埋葬費」を受け取ることができます。

また、国民健康保険に加入していた場合なら、加入者本人が亡くなったときに申請できるのが「葬祭費」です。喪主として葬祭を行った人へ支給されるもので、自治体によって3～7万円の範囲内で設定されてます。

国民年金の死亡一時金の請求

国民年金保険料を納めていた人が年金を受給する前に亡くなったケースでは、遺族が死亡一時金を受け取れるかもしれません。

市区町村役場もしくは年金事務所に手続きを確認しましょう。

高額医療費の支給申請

生前、医療を受けていて高額となっていた場合、死亡後に支給申請の手続きをすると還付を受けられるかもしれません。

申請先は、市町村役場および加入していた健康保険組合です。

医療費の領収書や故人との関係性を示す書類等が必要となるため、各機関に問い合わせをして確認をしましょう。

生命保険に加入していた場合の保険金請求手続き

加入先の保険組合に、受取人が請求手続きを行うと保険金を受け取ることができます。

保険証券のほか、死亡診断書や故人の住民票などが必要になります。詳しくは、各保険会社の案内を確認しましょう。

準確定申告

準確定申告とは、故人が亡くなった後に遺族が変わりとなって行う確定申告です。

給与所得者で勤め先の年末調整をしていれば、準確定申告が不要です。

ただ、
・給与以外にも所得がった
・まだ年末調整をしていない
・不動産所得がある
などさまざまなケースで準確定申告が必要になる場合もあります。

年末調整が行われていない場合なら、準確定申告により還付金を受け取れる可能性も高いです。

また、亡くなった年に医療費を多く支払っていた場合には、医療費控除によって還付を受けられることもあります。詳しくは管轄の税務署に確認しましょう。

そのほか、やっておくべき手続き

そのほかにもやっておきたい手続きがたくさんあります。主なものをご紹介します。

公共料金の名義変更・解約手続き

電気やガス、水道などの公共料金が故人名義となっている場合、名義変更や解約手続きが必要になってきます。料金が口座振替となっているケースもあるかと思うので、まずは亡くなった旨の手続きについて相談してみることをおすすめします。

携帯電話、インターネットなどの解約手続き

携帯電話やインターネットなども、料金が口座振替となっている可能性もあるので早めに連絡をしておくことが大事です。

クレジットカード解約手続き

キャッシュレス化の近年、複数のクレジットカードを所有しているケースも多いかもしれません。

クレジットカードは遺族が受け継ぎそのまま利用することはできないため、解約手続きをしなければなりません。

クレジットカードカード会社に連絡をして、解約手続きの段取りを行っていきましょう。

不動産・預貯金・自動車などの名義変更

不動産や預貯金、自動車などは遺族に相続されることになります。

遺言書の有無の確認や、相続人調査などで相続人を特定していきます。

親が亡くなり「一人っ子だったから自分だけが相続人」と思っていても、実は親に離婚歴があってほかにも子供がいたというケースも考えられます。そのため、相続人調査は、故人の出生当時から死亡時までの戸籍謄本を調べることが必要です。

特に、子供がいない人が亡くなった場合には、相続人が多数存在していることもあります。

遺産分割協議書の作成や、相続人調査などは難しい点も多く、揉めるケースも少なくありません。

弁護士や司法書士などプロに相談しながら手続きを進めていきましょう。

まとめ

家族が亡くなると、死亡直後から膨大な量の手続きがあります。葬儀に関連する手続きは、葬儀会社に相談しながら進めると安心です。

葬儀が終わった後は、健康保険や年金関連などの手続きを進めていくことになります。

これらは死亡後、2週間くらいまでの間に期限が定められているものも多いです。

・どこでどの手続きを行うか
・問い合わせ先の電話番号
・必要な書類
など、“やること”をリスト化し、漏れなく行うことが大事です。

問い合わせ先に電話する前に聞くことをメモしておくなど、分からない点は確認しながらやっていきましょう。

また、相続に関連する手続きは複雑な面が多く、自分だけで進めるのは本当に大変です。弁護士や司法書士など専門家への相談をおすすめします。

監修者

徳島葬送.COM　代表取締役
田岡 博憲（たおか　ひろのり）

【保有資格】
・厚生労働省認定 一級葬祭ディレクター
・日本海洋散骨協会認定 海洋散骨アドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士
・終活協議会認定 終活ガイド

徳島での葬儀に携わり15年以上の経験があり、四国で初めて葬祭関連有名全国誌の月刊終活に特集していただいております。徳島での終活・葬儀・供養の事はすべてお任せください。

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